2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
これが週に二日通えばいいとかリモートでいいということになると、東京にいる意味がなくなってくるという社会現象も起こりつつあると。そうなると、じゃ、住宅費用というのは実は可処分所得の中で相当割合が占めているので、大きく占めているので、人によっては、十分の一ぐらいで費用が済むんだったら違うもので可処分所得を増やした方がいいという人も相当出てくる可能性もあると。
これが週に二日通えばいいとかリモートでいいということになると、東京にいる意味がなくなってくるという社会現象も起こりつつあると。そうなると、じゃ、住宅費用というのは実は可処分所得の中で相当割合が占めているので、大きく占めているので、人によっては、十分の一ぐらいで費用が済むんだったら違うもので可処分所得を増やした方がいいという人も相当出てくる可能性もあると。
ですから、大臣、そういうことも含めて、いろいろな社会現象が起こってきますので、今後検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○山川委員 様々な課題があることは承知をしているんですが、今回のコロナ禍で明らかになっていることは、特に、非正規雇用の方々など、社会的な不安定雇用にある方が最も大きなこういうときの影響を受けるんだということが如実に社会現象として明らかになっているというふうに思います。
大きな社会現象になり、人口のやはり三分の一ぐらいが亡くなる、これも都市部でありました。これによって、経済が相当厳しい状況になりまして、貴族社会の持っていた権威というのが揺らぎ、そして、必要性から土地の私有制が認められるようになる、そういう中で、仏教が中心になり、そしてまた武家社会が台頭してくる。
実は、昨日の地元新聞に大変大きく記事が出ておりまして、社会現象になっております。すれ違った男性から、意味がない、不織布にしろと言い放たれたとか、病院の玄関で見知らぬ男性から、病人に感染させるつもりか、声を荒げられたとか、布マスクを着けていると、不織布にしろと要求されるというんですかね、そういう現象が増えております。 あと、二重マスクというのも増えております。
私は、今回のコロナが大きく社会を変えるのではないか、例えば、働き方やあるいは病院のあり方もそうでしょうけれども、当然、商売等々の形も変わってくるというのは顕著に社会現象としてこれからもあらわれてくるし、アフターコロナもそれが継続されていくのではないかというふうに思います。それはそれでいいんですけれども。
しかし、水害は社会現象ということで、私自身は、一九八〇年代から環境社会学者として、なぜ、ある水害で人が、死者が出たのか、あるいは浸水被害ができたのかというようなところで研究をしてまいりました。
そういうようなことを信販会社が契約をするということ自体は、通常、不審に思うんではないかと思うんですけれども、こういうようなことで、こういう社会現象が起きているときに、信販会社に対する指導というのは行われていないものなんでしょうか。
○串田委員 そういう意味では、その不当事項の件数というのが、歴史的にも年金問題というのがありましたけれども、この不当事項の数というものが非常に社会現象化している部分を如実にあらわしているのかなという部分もありますので、この決算報告というのは大変重要なことであるし、また、今後の行政運営においても指標になるのかなというふうなこともありますので、大事にしていかなければいけないとは思うんです。
あるいは、もう社会現象として少子化の流れを、とめられればいいんだけれども、今こういう現状なんだから、じゃ、この少ない子供たちをいかに大切に育てるのかというのも、ある意味少子化対策だと思います。 その意味でいうと、大臣のおっしゃったのは前者の、産めよふやせよの少子化対策だというふうに聞き取れるんですけれども、では、果たしてこの法律が通れば出生率って上がるんでしょうか。
私が申し上げたかったのは、そういった社会現象として、満員電車に女子中学生、女子高校生がたくさん乗って通勤をするということが恒常化していて、そこでそういった被害が多発するということは、もちろん、女性の問題、セクハラの定義もありますが、社会的にどういう社会をつくりたいかという問題もあるわけで、いろいろな意味で総合的に対応していく中で、セクハラ罪を設ければ、じゃ、全て加害者は減るのか、そういうことなのか、
今お話のありましたことを含めまして、少子高齢化というこの大きな社会現象というものを克服した上で、全世代型の社会保障制度というものに転換していくためには、これはいろいろな形で私どもとしてはやり方を考えないかぬということで、私どもは、増収分の使途を見直して、いわゆる少子高齢化とかいろいろな形で進展する中で、社会保障の充実を図る等々、いわゆる三党合意の哲学というものをきちんと維持した中でやっていきたいということで
離婚がふえている、あるいは事実婚も非常に急増している、そういう社会現象にあって、そういう中で、今後の立法における、この判例をどう捉えて、どのような姿勢でこの立法に当たるのか、上川法務大臣にお尋ねしたいと思います。
私は、経済社会現象で、今そういう石炭火力があることが当たり前となっているかに見えるんだけれども、気候変動と地球温暖化の中で見ると、ＣＯ2をいっぱい出すようなこの電力方式が現存していること自体がやはり異常であるんだと。この異常をなくさなければならないというわけです。
これから、大臣、帰還困難区域も解除されるようになったら、国がああしてやっているのに何で帰らないのだというような方にも発展していってしまうような社会現象がつくられていくかもしれない。これから、復興庁というのは、ハードからソフトの面にも心を砕いて、心身のケアをしていくと言ったじゃないですか。そうしたら、いじめ調査対策本部というのをつくって……
社会現象と犯罪現象の変化に対応して、刑法という法律も変わらざるを得ません。典型的なのは、全世界で共通に起こっている処罰の早期化、前倒しという現象であります。 確かに、刑法は、伝統的には、行われたことに対する事後的な反動として刑罰を科す法律です。以前から、予備罪とか陰謀罪とかの、処罰を前倒しした、そういう規定はありましたけれども、それは例外的な存在でした。
○塩崎国務大臣 おっしゃるように、今お示しをいただいている円グラフにあるとおり、さまざまなパターンがあって、特に御指摘をいただいた親と未婚の子供さん、倍になっているというのは本当に社会現象として大きな変化であり、また問題でもあるというふうに考えるべきかなというふうに思います。
経済成長につながる地球温暖化対策、山に関して、花粉症について、ちょっと視点が違いますが、経済的な意味を持って、今国民の三人に一人がかかる社会現象となっております花粉症、皆さんも花粉症の方多いといらっしゃいますが、医学的な対処方法だと私はよく知っているんですけれども、森林を若返らせることでＣＯ２の削減と同時に花粉症対策にもなり得る技術とかサービスがあったら教えていただきたいと思います。
そのために、空き家問題というのは、単なる社会現象にあらずして、制度的欠陥による一種の人災ではないかという声まであるということをまず御認識いただきたい。
でも、別に週刊誌がうそばかり書いているわけじゃないし、昔でいえば疑惑の銃弾なんということから社会現象が起きた、そんなこともありましたよね。いろいろなことがあると思います。